京都府議会 2022-02-01
令和４年子育て環境の充実に関する特別委員会２月定例会 本文
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子育て環境の充実に関する
特別委員会２月定例会 本文 2022-03-11 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 : 要約 選択 2 : 開会 選択 3 : 所管事項の調査 選択 4 :
◯小原委員長 選択 5 :
◯柴田健康福祉部副部長（子育て・福祉担当） 選択 6 :
◯小原委員長 選択 7 : ◯二之湯委員 選択 8 :
◯柴田健康福祉部副部長（子育て・福祉担当） 選択 9 : ◯二之湯委員 選択 10 :
◯真下労働政策課参事 選択 11 : ◯二之湯委員 選択 12 :
◯柴田健康福祉部副部長（子育て・福祉担当） 選択 13 : ◯二之湯委員 選択 14 :
◯柴田健康福祉部副部長（子育て・福祉担当） 選択 15 : ◯二之湯委員 選択 16 :
◯柴田健康福祉部副部長（子育て・福祉担当） 選択 17 : ◯二之湯委員 選択 18 :
◯柴田健康福祉部副部長（子育て・福祉担当） 選択 19 : ◯二之湯委員 選択 20 :
◯柴田健康福祉部副部長（子育て・福祉担当） 選択 21 : ◯二之湯委員 選択 22 : ◯水谷こども・青少年総合対策室長 選択 23 : ◯二之湯委員 選択 24 : ◯青木委員 選択 25 :
◯真下労働政策課参事 選択 26 : ◯青木委員 選択 27 :
◯真下労働政策課参事 選択 28 : ◯青木委員 選択 29 :
◯真下労働政策課参事 選択 30 : ◯青木委員 選択 31 :
◯真下労働政策課参事 選択 32 : ◯青木委員 選択 33 :
◯真下労働政策課参事 選択 34 : ◯青木委員 選択 35 : ◯浜田委員 選択 36 :
◯柴田健康福祉部副部長（子育て・福祉担当） 選択 37 : ◯浜田委員 選択 38 :
◯柴田健康福祉部副部長（子育て・福祉担当） 選択 39 : ◯浜田委員 選択 40 : ◯田中美貴子委員 選択 41 : ◯西村男女共同参画課長 選択 42 : ◯田中美貴子委員 選択 43 : ◯澤浦学校教育課長 選択 44 : ◯田中美貴子委員 選択 45 :
◯真下労働政策課参事 選択 46 : ◯田中美貴子委員 選択 47 :
◯真下労働政策課参事 選択 48 : ◯田中美貴子委員 選択 49 :
◯小原委員長 選択 50 :
◯小原委員長 選択 51 : ◯中村委員 選択 52 : ◯西村男女共同参画課長 選択 53 : ◯中村委員 選択 54 :
◯真下労働政策課参事 選択 55 : ◯中村委員 選択 56 :
◯真下労働政策課参事 選択 57 : ◯中村委員 選択 58 :
◯真下労働政策課参事 選択 59 : ◯中村委員 選択 60 :
◯真下労働政策課参事 選択 61 : ◯中村委員 選択 62 :
◯真下労働政策課参事 選択 63 : ◯中村委員 選択 64 : ◯西山委員 選択 65 :
◯真下労働政策課参事 選択 66 : ◯西山委員 選択 67 :
◯真下労働政策課参事 選択 68 : ◯西山委員 選択 69 :
◯真下労働政策課参事 選択 70 : ◯西山委員 選択 71 :
◯真下労働政策課参事 選択 72 : ◯西山委員 選択 73 : ◯澤浦学校教育課長 選択 74 : ◯西山委員 選択 75 : ◯小鍛治委員 選択 76 : ◯水谷こども・青少年総合対策室長 選択 77 : ◯小鍛治委員 選択 78 : ◯水谷こども・青少年総合対策室長 選択 79 : ◯小鍛治委員 選択 80 :
◯柴田健康福祉部副部長（子育て・福祉担当） 選択 81 : ◯小鍛治委員 選択 82 : ◯田中健志委員 選択 83 : ◯水谷こども・青少年総合対策室長 選択 84 : ◯田中健志委員 選択 85 : ◯水谷こども・青少年総合対策室長 選択 86 : ◯田中健志委員 選択 87 :
◯小原委員長 選択 88 : 委員間討議 選択 89 : ◯田中健志委員 選択 90 :
◯小原委員長 選択 91 : ◯二之湯委員 選択 92 :
◯小原委員長 選択 93 : ◯二之湯委員 選択 94 :
◯小原委員長 選択 95 : ◯二之湯委員 選択 96 :
◯小原委員長 選択 97 : ◯二之湯委員 選択 98 :
◯小原委員長 選択 99 :
◯柴田健康福祉部副部長（子育て・福祉担当） 選択 100 : ◯二之湯委員 選択 101 : ◯井上副委員長 選択 102 : ◯小原副委員長 選択 103 : ◯浜田委員 選択 104 :
◯小原委員長 選択 105 : 閉会中の継続審査及び調査 選択 106 : 今後の委員会運営 選択 107 : その他 選択 108 : 閉会 ↑ ページの先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1: 別 紙
議 事 の 経 過 概 要
┌ ┐
│ 小原委員長開会宣告の後、小原委員長から平成23年３月11日に起きた東日本大震災に│
│係るお見舞いが述べられ、亡くなられた方々に対する黙祷が行われた。 │
│ 議事に入り、所管事項の調査、委員間討議、閉会中の継続審査及び調査、今後の委員│
│会運営についての協議等を行い、閉会した。 │
└ ┘
2: １ 開 会
(1) 小原委員長から開会宣告が行われた。
(2) 小原委員長から、平成23年３月11日に起きた東日本大震災により被災された方々に
対し、お見舞いが述べられ、亡くなられた方々に対し、哀悼の意を表し、黙祷が行わ
れた。
(3) 本日の委員会に係る出席要求理事者について、議事に関係する理事者を出席要求し
ていることが確認された。
3: ２ 所管事項の調査
下記のテーマについて、理事者から説明を聴取した後、質疑及び意見交換が行われた。
・安心して子育てできる雇用環境等の創出について
4:
◯小原委員長
まず、所管事項の調査についてでありますが、本日のテーマは、これまでの委員会での議論を踏まえ、「安心して子育てできる雇用環境等の創出について」といたしております。
それでは、理事者からのテーマに係る説明を聴取いたしますが、説明の準備が整うまで、しばらくお待ち願います。
それでは、理事者から説明を聴取いたします。説明は、簡潔明瞭にお願いいたします。
5:
◯柴田健康福祉部副部長（子育て・福祉担当）
副部長の柴田でございます。本日につきましては、子育てにやさしい職場づくりに向けた京都府の取組状況を御報告申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
では、座りまして失礼いたします。
まず、スライドの１枚目でございます。「子育て環境日本一」を目指します京都府の取組の状況でございます。京都府におきましては、出会い・結婚、そして妊娠、出産、子育て、教育、そちらの部分につきましては、取組のほうを従来からやってきたところでございます。今回、子育て環境日本一の推進本部を平成30年６月に立ち上げております。これは京都府の庁内組織でございまして、庁内全体で知恵を出して取り組んでいこうというために設置したものでございます。
その後、令和元年９月、京都府
子育て環境日本一推進戦略を策定してきております。この策定に基づきまして、現在取組を進めておるというところでございます。
その中で、やはり大事なものとしまして、安心して子育てできる雇用環境等の創出というものを新たに加えたところでございます。雇用環境、やはり雇用の確保につきましては、商工労働観光部のほうで従来から取り組んできております。
ただ、職場のほうが子育てに優しい環境になっているか、子育てに対応した制度になっているか、そちらにつきまして取組を進めていこうということで、現在取り組んでおるところでございます。
次のスライドでございます。子育てにやさしい職場づくり事業でございます。この取組を推進戦略に基づきまして進めてきたところでございます。これは簡単に申し上げますと、自分の会社はこの辺りを
子育て環境に対応するために改善をしますという宣言をしてもらいます。そして、その宣言された企業の達成状況、それを京都府のほうが確認しまして、京都府のホームページで御紹介していくというところでございます。
健康福祉部にとりましては、
子育て環境、子育てを支える風土が個人だけではなく事業者さんの協力も得て進めていけるというメリットございます。
また、商工労働観光部のほうでは、就職されました企業、そちらのほうが子育てに優しいと、途中で退職等しなくて済むというメリットございます。また、企業の魅力が高まりまして、若い人が集まってくるというメリットがございます。
また、府民環境部でございます。そちらは、男女共同参画を進めてきております。その中で、やはり男性の育児休暇、育児休業の取得の促進、そして男性のほうが子育てに取組時間の確保、やはりその辺り、府民環境部としても従来の課題でありましたので、そちらも併せて進めていくというような取組でございます。
宣言いただきました企業につきましてはスライドのとおりでございまして、始めまして３年間で今1,500社を超える企業のほうから宣言いただいたところでございます。地域割は資料のとおりでございます。
次のページでございます。具体的に、どのような取組が進んでおるかというところでございます。この取組を始めまして、１年弱で新型コロナの感染が始まりました。それによりまして、テレワークが社会的な要請となってまいりましたので、現在テレワークの導入、やはりそれが多いというところでございます。その後、育児休業の取得の促進、また男性育休の取得の促進、もう一つ、京都府のほうが具体的事例として進めておりますのが、時間単位の年次休暇の制度、これをきちんと就業規則のほうでお定め願うという取組を進めてきております。このようなものがメリットでございます。
１つできていないところ、この表の一番下にございます不妊治療等に関する休業・休暇制度、こちらがやはりお取組いただいているのが少ないということで、こちらにつきましては取組のほうの促進に努めてまいりたいと考えております。
次のページでございます。具体的に宣言をして取り組んでいただくためには、やはり京都府としての支援制度が必要と考えております。そのために、子育てにやさしい職場づくりに向けた補助制度、それを令和元年度につくっております。これが多様な働き方推進事業費補助金でございます。
具体的には、コンサルタントを導入しまして、その会社のどの辺りを強化すれば子育てに優しい会社に変更できるか、就業規則を変えられるのか、その辺りの専門的なアドバイスをしてまいりました。
また、具体的には、子連れ出勤ができますと、やはり子どもさんがどうしても家にいる必要がある際には、子連れ出勤、非常に便利でございます。そのような取組をするための補助金、そういう形でも使ってもらっております。
また、社内研修とか、あと人材確保とか、そういうふうな取組、使ってもらえるようになっております。
具体的な取組状況は、令和元年から令和２年、令和３年という形で、実績が毎年増えてきておるという状況でございます。
次のスライドでございます。こちら、実際にどのような活動をしておるかというところでございます。京都府の職員をはじめとしまして、商工労働観光部の専門職員が企業訪問をしまして、企業が強いところ、弱いところを確認します。その中で、やはり
子育て環境で弱いところがありますと、そちらのほうを改善すればどうですかという形で助言をさせてもらっておるという形でございます。補助金制度だけをつくりましても、実際、環境づくりは進みませんので、きちんとこちらのほうがアドバイスをして進めていく、そういう多面的な取組を今進めておるところでございます。
次のページでございます。これは具体的な事例でございます。京都府の南部地域、宇治田原町にございます黒坂塗装工業所という事業所でございます。
こちら、自動車とかの金属塗装を専門にされております、非常に高い技術を持った事業所でございます。こちらにつきましては、やはり女性の従業員が最近増えてきておりまして、子連れ出勤をしたいという希望がございました。それにつきまして、子どもが職場内で遊べるようなスペースをつくられまして、子連れ出勤を促進されておるというところでございます。
取組の成果としましては、従業員の欠勤が減っておるというような効果が出てきております。また、保育園、どうしてもコロナで休園がございました。その際にも、うまく活用できたというお話を聞いております。
その下でございます。株式会社万助楼さんという形で、京丹後市の旅館でございます。海に面した非常に特色ある旅館でございまして、そちらのほう、７月、８月、海水浴も含めましてお客様が非常に多いという状況でございます。その際に、もう時間単位の年休制度を導入されまして、あまり他の従業員さんに迷惑かからないように、早朝１時間、また仕事が終わる前１時間とかいう形で年休を取られまして、子どもさんをお迎えに行ったりとかそういう対応されたというところでございます。
そうしますと、非常に繁忙期であります夏場、７月、８月でも時間年休の取得が進んでおるという取組でございます。京都府の南北での取組のほうを今御紹介申し上げました。
次のスライドでございます。こちら、年次の有給休暇制度の企業の割合でございます。京都府、それから全国との比較でございます。平成30年度、19.0％というのが全国でございまして、京都府は15.7％でございました。すみません。この画面でございます。それが令和２年度になりまして、京都府のほうが全国平均を上回って24.5％という状況に今変わってきたというところでございます。これらは、やはり補助金とか京都府の職員等が出向きまして直接アドバイスをする、そういう多面的な取組が功を奏しているんではないかなというふうに思っておるところでございます。
次に、令和４年度でございます。今、予算のほうをお願いしておる内容でございます。商工労働観光部、それから３部局連携しまして多様な働き方の補助金、これにつきましては継続して進めてまいりたいと思います。
また、子育てにやさしい職場環境づくりサービス創造補助金というところがございます。こちらは、少しまた変わった形態でございまして、お母様とか男性、そういう方の保護者が子どもと一緒にワーキングスペース、自分の家ではない場所で仕事のできる場所、そちらをつくるというような取組でございます。そうしますと、なかなか家の中では仕事ができない、きちんとした情報、個人情報の保護をできるようなパソコン等を備えられた場所で会社の仕事ができるという取組、それにつきましても令和３年度から取組を始めておりまして継続してまいるというところでございます。
次、最後になります。子育てにやさしい風土づくり推進事業でございます。子育てに優しい京都府づくりを進めようと思いますと、やはり社会全体が子育て家庭を応援して、支援していくことが必要というふうに考えております。そこに新しく今企業さんのほうも入ってもらいまして、京都府独自の取組を進めておるところでございます。昨年11月からでございますが、ＷＥラブ赤ちゃんプロジェクトにつきましては企業のほうの賛同も得まして、今、進めておるところでございます。企業さんによりましては、このようなステッカーを社員さんに配付されまして、社内の意識を変えていくという取組でございます。
また、ＪＲ西日本さんをはじめとしまして、公共鉄道の会社につきましても、この取組に賛同願いまして、駅でのステッカーの配布等、御協力いただいておるところでございます。
これからこのような風土全体を変えていく、時間のかかる取組でございますが、京都府としましても、行政だけではなく企業、民間団体一体となって促進してまいりたいというふうに考えております。
理事者からの説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
6:
◯小原委員長
説明は、お聞き及びのとおりでありますが、元の状況に復するまで、しばらくお待ち願います。
本日の所管事項の調査におきましては、理事者への質疑を含め、テーマに沿った委員間の活発な意見交換をお願いしたいと思います。
それでは、御意見、御見解等がございましたら御発言願います。
7: （発言）
◯二之湯委員
御説明ありがとうございました。何点かちょっとお伺いしたいんですけれども、今の御説明に関してですね。
この職場づくり行動宣言企業数に関してなんですけれども、すみません、ちょっと企業数の母数をまず教えていただきたいと思いますが。
8:
◯柴田健康福祉部副部長（子育て・福祉担当）
京都府内の事業所でございます。大体全体で11万事業所ございます。今、そのうちの約１点数％、1.4％ぐらいですか、という状況でございます。
ただ、京都府の事業所、非常に少人数の事業所も多うございますが、大体私どもは中小企業者をターゲットにしております。その中でも取組のほうが進んできておりますと、やはり人口カバーといいますか、従業員のカバー、それにつきましては、今後ともさらに向上していけるというふうに考えております。
以上でございます。
9: ◯二之湯委員
母数は府内事業所数約11万社ということで、その中で特に中小企業、多分個人とかごくごく零細を除いているというふうなイメージだと思うんですけれども、その中小企業数を幾らぐらいで考えていて、おっしゃったそこでのいわゆる就労者数、多分府内全体の就労者数分のその中小企業とおっしゃった就業者数のところを母数にして、就業者数で多分この恩恵といいますか、職場づくり行動宣言をしている企業にいる人の割合を高めていきたいということだと思うんですけれども、中小企業数とかその就業者の割合ってどれぐらいになるんですかね。
10:
◯真下労働政策課参事
中小企業庁の調査によりますと、同じ11万社のベースですけれども、中小企業事業者数としては約７万8,000社、そして中小企業の常用雇用者数、従業者数ですけれども、これが50万7,000人というふうになっておりますが、その中での母数、従業員につきましては、申し訳ありません、ちょっとこちらの宣言の企業の数値としてはカウントをしてございません。
以上でございます。
11: ◯二之湯委員
はい、分かりました。７万8,000社で経営者と管理職といて、その従業員のうちの子育て世代、一定推測できるのかなというふうには思います。
まさにちょっとお伺いしたかったのが、よく京都は先ほどの零細、個人でも企業という方もおられると思うんで、それは除いてということだということなんですけれども、この職場づくり行動宣言を宣言されておられる企業の何か平均の従業員数というか、または、どれぐらいの規模の企業であれば、こういう宣言をしてもらいやすいだとか、そういう企業規模の部分では、どのような分析をして把握をされておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
12:
◯柴田健康福祉部副部長（子育て・福祉担当）
先ほどパワーポイントでも御紹介しました京丹後市の旅館業のところでございます。そちらですと、現在、通常の従業員数４名程度というふうにお聞きしております。できるだけ少ない人数のところ、個人事業主、株式会社ございますが、その法人個人問わず対象にしていくという形で取り組んできております。
また、あと全体的なバランスを見ますと、大体従業員数が30名から50名の企業が多うございます。就業規則をつくりますのが、大体10名以上の企業というふうになってまいりますので、先ほど申し上げました社会保険労務士さんとかに入っていただきまして、就業規則の見直し、そちらのほうをできる規模の企業、そういう辺りがどんどん変わっていけば、雇用数に対して一定の割合が占められるなと。
また、個人事業主の方は行動が早くございますので、個人事業主の判断のほうでどんどんこの宣言のほうをお願いしたいというふうに考えております。
以上でございます。
13: ◯二之湯委員
分かりました。10名以上で就業規則を作成して、その中に京都府が
子育て環境日本一に向けた職場づくりに向けて必要だと思われる部分を盛り込んでもらうと。それに理解を示してやっていただくことが、大体30名から50名ぐらいの企業が多いんではないかということだったと思います。
ここでちょっとお伺いしたいんですけれども、では、そういう職場というのは、それぐらいの規模がやっぱり重要だというふうに今捉えておられるのか、そこまではまだ考えておらず、実績としてそういう状況が見えてきたということなのか、どっちでしょうかね。
14:
◯柴田健康福祉部副部長（子育て・福祉担当）
実績として捉えている部分はまだ少のうございまして、今まで参加願っております会社、大体中小企業、産業別によりますが、製造業とかですと300人とか以下というようなところがございます。そういうふうなところをまず対象にして取り組んでいきたいと。
ただ、京都の状況を見ますと、それよりさらに規模の小さい企業さんが多うございますので、先ほど言いました10名以上ですと就業規則がございます。就業規則をきちんと変えて、大学生とか高校生のほうに示していく、そうすることで安心して就業願えるんではないかというふうに考えております。
以上でございます。
15: ◯二之湯委員
分かりました。今、宣言をしていただいているような企業から京都府が取組を求めているということだと理解をいたしました。
今後、いろいろと気をつけないといけないところがあると思うんですね。先ほどのお話では、この就業規則を京都府が要請したように変えてくれたところなんかを、大学生に就職先として紹介をしていくと。そういう企業がある一方で、そういうふうに紹介されない企業があるということになると思います。それで、例えばこの宣言を実施してくれた会社の大きな産業分類を示していただいているんですけれども、例えばテレワークが絶対できない現場仕事だとかであったりとか、例えば先ほどの問題で、規模は小さいんだけれども、そもそももう別に自宅でずっとやっているとかいう働き方もあると思うんですね。
ということは、別に従業員に配慮はしていないんだけれども、京都府が求めた宣言はしていないという企業とか、あと別に宣言するまでもなくそういうのは実現していて宣言していないとかいうところもあると思うんですけれども、その就労を促す時に、何かちょっと不公平感みたいなんが出てこないかなというふうに思うんですね。なので、今後はどういったところが、どういった企業、業種もそうですし、業態もそうだと思うんですけれども、そういう宣言をしやすいのか、できるのか、またどういった業種業態はできないのかとか、そういったことも慎重に見ていく必要もあるんではないかなというふうに思いますけれども、京都府としてのお考えをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
16:
◯柴田健康福祉部副部長（子育て・福祉担当）
この取組でございます。令和元年から始めまして今３年目でございます。京都府としましては、まず最終的には委員がおっしゃいますような全体的な意識が変わりまして、個々のインセンティブをしなくても皆がそういうふうになるというのが理想だというふうには考えております。当面、京都府の状況を見まして、できるだけ多くの企業でその宣言をしてもらいまして、その効果を測定し、今、学生さんのほうに周知しております。それによりまして、どのような効果が実際企業のほうにあったか、そういう点につきましても今後とも把握してまいりたいと思います。
また、その中で、自分のところはなぜ対象にできないんだと、こういう業態の場合はどないしたらいいんだという御相談がございましたら、そちらにつきましても随時こちらのほうで検討しまして、できるだけまず当面の間はインセンティブ制度を上手に使ってもらいますように、全体に取組のほうを、宣言のほうをまずしてもらうような状況、それをつくっていくというふうにしたいと考えております。
17: ◯二之湯委員
ちょっと私の質問に対する答弁ではなかったと思うんですけれども、私が言ったのは、今、副部長は、こういうところは非常に
子育て環境に優しい職場ですよという形で企業の紹介をすると。その紹介に対して学生がどのように反応したのかというふうなことを見ていきたいとおっしゃったんですけれども、そういうことがなかなかできないところがあってということに配慮していってくださいねということが私の質問だったわけですね。
例えば、私は、この５年間、米作りをやっているんですけれども、もう農家って基本的に現場じゃないですか。農業でテレワークって、例えば米の水の管理をスマホでできますよと。しかし、それには物すごい設備投資が必要だったとか、ドローンで農薬とか肥料をまいたらいいんですよとか、そういうことって基本的にできないですよね。
では、例えばそういうところは、そのインセンティブ制度に乗ってこないんですね。恐らく。
18:
◯柴田健康福祉部副部長（子育て・福祉担当）
まず、農業法人等とか一定の規模がありましたら、そういう制度のほう、また御利用いただけるかなというふうに考えております。
ただ、委員がおっしゃいますように、業種によっては今京都府の進めております取組、なかなか使いづらいというところ、確かにあるというふうに考えております。そういうところにつきましてはきちんと、まず最初に、京都府のほうで推進本部のほうをつくっております。これは庁内組織という形で申し上げましたので、また各部局のほうから、商工労働観光部、そして健康福祉部、それから府民環境部のその３部が中心となって、今この取組を進めておりますが、さらに広げていくためには、どのような点に対して考慮していったらよいか、そういうことにつきましては、また推進本部のほうでも検討してまいりたいと思います。
そのように、できるだけ幅広く、皆が不公平感を感じられないように、この取組、最終的には府民全体、そして事業所全体がこの意識を持ってもらいたいというように考えておりますので、展開方法につきましては、順次考えてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
19: ◯二之湯委員
でも、そういう言い方だったら、もう
子育て環境充実のために、例えば農業だったら法人化して、大規模化して、たくさんの従業員がいたら、休みも取りやすいしみたいな形にしていきたいですみたいな話に聞こえますけれどもね。では、そういう例えば今京都府内の事業所数が11万社で、中小企業が７万8,000社で、大企業もあるけれども、多くの零細、個人でやっているところは、もっともっと大きな規模の事業体にしていってくださいねみたいなことにも聞こえますけれども、どうですか。
20:
◯柴田健康福祉部副部長（子育て・福祉担当）
すみません。そのような取組に聞こえましたら申し訳ございません。
もともと京都府、先ほど申し上げましたように、子育て環境とか子育て支援の取組、保育所整備等を含めまして、多様な保育、どんどん推進してきておるところでございます。先ほど委員が申されました、例えば農業、田植えの期間とか、なかなか田植えに時間かかりまして、子どもさんを保育することができないと、そういう場合に地域の子どもさんを預かって取組を始めたのが保育所でございます。保育所がそのように、そういう農業の方とかそういう方も使えるようにということで、まず始まった事業でございまして、それが今全国に広まっておるというような歴史的経過を持っております。
そのような形で子育てとか従前の制度、そして今のこの取組は新たな取組、今まで届いていないところに何とか届けたいということで進めてきておるという部分でございます。従来からの取組、そして新たな取組、それを組み合わせまして全体を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
21: ◯二之湯委員
ちょっとお答えしときますけれども、京都府の
子育て環境日本一のことについてけちをつけているわけではないんです。どういう形で進めていかれるかというのを確認しているんですけれども、答弁、たくさん答えていただいているので、何かそれに対してまた私も質問せなあかんような感じになっているんで、今みたいなやり取りになっているんですけれども、現状は恐らく30名から50名のところが
子育て環境の充実に取り組んでもらいやすいということで、そこからやっておりますと。それを聞いた上で、だけれども、そもそも、例えばここにあるテレワークの導入だとか、その他のことがやりにくい業種や業態もあるので、インセンティブ制度って、どんどんこのところは働きやすいですよということを大々的にやって、そこに取り組みにくいところに、例えば大学生の就職の募集の時に有利不利が出ないようにということも気をつける必要があるんではないかということを私は言っていると。
それと同時に、規模の問題で、今、30名から50名のところがこういったことに取組やすいということですけれども、別に小規模でも取り組めるところあるし、取り組んでいて宣言していないところもあるということも、やっぱり丁寧に見ていかないといけないだろうということだと思うんですよ。
最終的には、さっき具体的な分野で言うと農業の話が出ましたけれども、私も産業構造というか、企業の規模とかも含めて、時代の要請で変わっていかざるを得ないところはあるとは思うんですけれども、例えばそういうことをやるにしても、十分なそのエビデンスと、例えば
子育て環境、これによって人口、子どもも生まれやすくなるとか、
子育て環境の充実はいろんな人に住みやすくなるというエビデンスが十分得られたら、そういう方向に進めていくようなことが京都府の政策判断としてあってもいいと思うんですけれども、それに至るまでにいろいろと丁寧に見ていってほしいなということが、ちょっと私の意見というか、要望でございます。
それは分かっていただいていると思うんですけれども、ちょっと、たくさん丁寧にお話しいただいたんで一度まとめさせていただきました。
最後、もう１点、いいですか。
このＷＥラブ赤ちゃんですね。この「泣いてもかましまへん！」というのですけれども、今、なかなかこういう言葉をしゃべっている人も少ないと思うんですけれどもね。これは逆に言ったら、もう何か私らに関係ありゃしまへんて思われへんかなと。これは、ほんなら、僕らから言ったら洛中の話かなというような、僕、右京区でもそう感じるんで、京都市以外の人からすると、どう感じるのかなという単純な疑問があるんですけれども、これはどういう意見で、これが最終的に決まっていったんですか。
22: ◯水谷こども・青少年総合対策室長
私も京都府外の人間なのでどう答えていいかというのはありますけれども、狙いといたしましては、泣いてもいいよというのが全国バージョンの言葉なんですけれども、それですっと聞き流してもらうよりは、少し変わった形で表現することによって、まさに二之湯委員がおっしゃっていただいたような、引っかかりを持ってもらったりとか、これってどういう言葉なんだろうとか興味を持ってもらったりという形で、より関心を広めるという意味では、いい狙いだったかなと思います。
ちなみに、定期的にＳＮＳでの反応とかも確認しておるんですけれども、割と皆さん、面白がってもらっておりまして、例えばこれは恐らく京都府外の方の意見だと思いますけれども、泣いてもかましまへんというふうに見せると、その裏にどういう意味があるんだろうとかそういうことを勘ぐってしまうとか、そういった意見もあったりとか、いろいろ皆さんのお考えを広げてもらっているので、そういう意味では府民運動としてはよかったかなと思っております。
23: ◯二之湯委員
分かりました。この効果は別にすぐ出るものではありませんので、ここで引っかかった人がわざわざこの議会の場で議論するという効果といえば効果なんでしょうけれども。いや、何かそれこそ、これはあそこの人たちの問題だなと、私たちは関係ないなというふうにならないように、ちょっとこれからもウォッチし続けていただけたらと思いますので、とりあえず私からは以上です。
24: ◯青木委員
私のほうからは、府の補助制度についてもう少しお聞かせいただきたいと思います。先ほど副部長から御説明いただきました多様な働き方推進事業費補助金についてでございます。
令和元年度からお取組いただいているということで、中身を見させていただきますと、少々複雑なような気もしたりもするんですけれども、これまでの予算の消化率等についてお知らせください。
25:
◯真下労働政策課参事
多様な働き方推進事業費補助金の予算の消化率でございますけれども、これは年度によって異なるんですけれども、例えば昨年度の状況でございましたら、ほぼ予算額いっぱいという形で使わせていただいております。
以上でございます。
26: ◯青木委員
個別実施の場合に、年次有給休暇制度、年次有給取得率が10％上がるというのは、なかなかすぐ反映しないと思うんですけれども、それについてはどのように御対応されておられるんでしょうか。
27:
◯真下労働政策課参事
この補助事業の期間中に、効果測定期間というものを設けさせていただいております。具体的には、２月の末までに１か月以上の期間でもって実際に取組を進めていただくと、その中で効果を測定して、この10％以上というものを達成をしていただいているということでございます。
以上でございます。
28: ◯青木委員
ありがとうございます。
ちなみにですけれども、どれぐらいの事業者数が補助率アップになっておられるんでしょうか。分かれば教えてください。
29:
◯真下労働政策課参事
すみません。個々で拾い出しをしてございませんので、今手元には資料を持ち合わせてございません。申し訳ございません。
30: ◯青木委員
分かりました。
私も事業をしていたことがあるんですが、お子さんを連れて来られても、なかなか事業所内で見るというのが大変かなと思っていると、次年度の予算中には、子育てにやさしい職場環境づくりサービス創造補助金というものがございまして、これは誰か運営をしてこられる方を補助をつけて来ていただくというような、すみません、御説明いただいたら重なるかもしれませんが、再度御説明いただいてよろしゅうございますでしょうか。
31:
◯真下労働政策課参事
子育てにやさしい職場環境づくりサービス創造補助金でございますけれども、こちらのほうは、企業さんに対して提供されるサービスを新たに立ち上げをされる、そういう事業について補助をするというものでございます。今、御指摘のございました保育の制度とかそういったもの、保育士さんをこの中で準備をされてやられるという事業者さんもありますし、それからコワーキングスペースの中で子どもを遊ばせるような場所を置いて、スペースを確保して、そういう形でコワーキング施設というような形でやられるようなところもありますし、それは事業者様によってやり方が異なっておるということでございます。
以上でございます。
32: ◯青木委員
分かりました。私が経営者している時には、もちろんこういうものがございませんでしたので、なかなか慣れないところが、分からないところが多いんですけれども、要はそういうことも含めて子育て企業サポートチームさんに依頼をさせていただいて、御相談をさせていただいて、こういう形でやられるのがいいんじゃないんですかと、大体そのようなイメージでよろしゅうございますでしょうか。
33:
◯真下労働政策課参事
はい。個々の事業者様に対しては、それぞれスーパーバイザーという専門の職員が入りまして、その企業さんの状況をお聞きしたり、拝見したりしながら、最適なアドバイスをさせていただいていると、そうした中でこういう子育てのサービスを使ってみませんかというようなことでの御提案をさせていただいたりということで、個別にケースに応じて対応させていただいているということでございます。
34: ◯青木委員
ありがとうございました。本当に時代も変わってきておりますので、そういう新しい感覚を経営者もやっぱり持っていかないといけないと思いますし、それが今言うように
子育て環境をよくすることであれば、ぜひとも行政も御支援いただきたいと思っておりますので、引き続き、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
35: ◯浜田委員
子育てにやさしい職場環境づくりというのが今日テーマなんですけれども、御報告があったような働き方の改善であったり、そういう育児休業など、年次有給休暇制度なんかをしっかり取れるようにするという、いわゆる働き方の改善というのはもちろん大事だと思うんですけれども、私も３人子どもを育ててきましたけれども、一番何が大変かと言うと、やっぱり教育費がすごくかかると。３人で、長男とあと双子の娘だったんですけれども、３人とも大学に行かせたら相当なあれで、私は55歳で府会議員になりましたけれども、それまではいわゆる共産党の専従の職員をやっていましたので低賃金です。妻が教員をやっていたものですから、妻に助けてもらったと、今も頭が上がらないんですけれどもね。55歳だから、３人の子どもが大学卒業するまでは、もうずっと低賃金だったんですよね。やっぱり大学卒業してくれたらもうほっとするというか、経済的な負担がもう一気になくなるという状況だったんで、今、若い人たちがなかなか結婚し、子どもを産み育てることができない１つの大きな要因に経済的な問題があって、低賃金問題というのは深刻だと思うんです。このことは、今日はちょっと全然触れられなかったんだけれども、その問題については京都府としてはどう考えておられるのかというのを、ちょっとお聞きしたいんです。
36:
◯柴田健康福祉部副部長（子育て・福祉担当）
京都府では、雇用の部分につきましては、計画を商工労働観光部のほうでつくっておられます。実際は、京都府の就業支援人材確保計画という形で、４年単位で計画をつくられておりまして、非正規の方を正規のほうに移行するとか、そういうふうな取組を進められております。
今回こちらのほうの
子育て環境の取組は、就業されてからの環境を何とかよくして定着させていこう、そしてまた、就業者を増やしていこうという取組でございまして、そのような確保の取組、それから非正規の方を正規化していく取組、そういうものを併せまして全体的には取り組んでまいりたいと考えております。従来からの施策と新たな取組、それを組み合わせて総合的な効果を生み出していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
37: ◯浜田委員
特に、その低賃金問題で今ちょっと国もいよいよ踏み出した問題が、やっぱりケア労働者の賃金が本当に低くて、ようやく国のほうでも３％引き上げるんだということで、今度で言うと、介護・保育士は月9,000円、看護で月4,000円の賃上げということが出ましたけれども、なかなか現場に行くと、そもそもの基礎的な水準がコロナ禍で下がっているものだから、その３％言うてもなかなかこれだけの水準にならないというところもあるし、そもそもが７万から10万ぐらい平均よりも低い賃金だったところだから、桁が少な過ぎるという声もありまして、やっぱりそういう特にケア労働者なんかの本当の賃上げということをやらなかったら、一番コロナ禍で頑張っておられる、そういう若い労働者の皆さんが、こんな賃金ではとても子育てなんてやっていられないという、そんな事態になりかねませんので、それは今日のテーマとは違うかもしれないけれども、
子育て環境という点でいうと、非常に大事な課題だと思うので、ぜひしっかり取り組んでいただきたいと思います。
もう一つは具体的な話で、コロナ禍で小学校とか保育園等が休業して、保護者がやむなく休業しなければならないということが起こっていますよね。それに対する補償という点で、一応小学校で言えば休業等の対応助成金というのがありますけれども、例えば事業主が休ませたと認めない限り支給されないというふうになっていて、制度があるんだけれども、なかなか支給につながらないというようなことなんかもあると思うんです。これは現時点で起こっている問題なんですけれども、その辺ついては何か対策とかお考えとかありますか。
38:
◯柴田健康福祉部副部長（子育て・福祉担当）
その制度でございます。厚生労働省の労働サイドのほうが持っております雇用対策の制度でございまして、従来、最初は企業側のほうの取組が必要だったんですが、今は個人からの請求も可能となってきております。また、先月も国会のほうで議論されまして、できるだけ実情を踏まえて弾力的な対応していこうということで、今の厚生労働省のほうでも各労働局のほうに、そのような取組、どういうふうにしていったらよいか、事例のほうの提供とか、そういうものがされておるというところを承知しております。
以上でございます。
39: ◯浜田委員
国会では、うちの倉林議員がその問題を取り上げて、大分やっておりましたけれども、ぜひそのこともしっかり関心を持って取り組んでいただきたいなと思います。
終わります。
40: ◯田中美貴子委員
少し数点にわたって聞かせていただきたいと思っております。
まず、男性の育児休業が大分と増えてきたなと思って、うれしいなというふうに思っています。今、質問の中にもありましたけれども、賃金のお話もありましたが、実は子育てって無償労働が中心になってしまうというふうなことなんですね。そういった意味で、男性の無償労働がなかなか増えないというふうなことについての考え方を教えていただきたいと思うんですけれども。
41: ◯西村男女共同参画課長
男性の無償ケア労働と申しますか、子育てに関する家庭内での役割がまだまだ不十分という点についてでございますけれども、令和３年度、男女共同参画課で新たにワークチェンジ塾という事業を開始いたしまして、まず男性が家事育児に携わるという、その意識のところから男性の社員を対象に研修をさせていただくなり、あと経営者の方を対象に、そういう従業員が育児休業を取りやすい環境をつくっていただくような意識改革をしていただく、そういうまず最初の意識改革のところから始めていっている状況でございます。
42: ◯田中美貴子委員
ありがとうございます。社内勉強会など普及啓発ということでいろいろとお取組をいただいているということですが、やっぱり性別の役割分業というのは、なかなか解消できないと。教育の中で、もっとしっかりと、いわゆる働いてからではなしに、働く前の教育の段階で、しっかりとこれをやっていただかないといけないというふうにして思っているんですけれども、その辺りは教育委員会のほうから。
43: ◯澤浦学校教育課長
恐れ入ります。子育てしていく上で、男性のほうも、あるいは男女関わりなく子育て、家事、そちらのほうに関わるというのは、これは重要であろうかと思います。我が国におきましても、諸外国と比べますとどうしても、これは働き方の問題もあると思いますけれども、やっぱりその男性が子育てに従事している時間とかが少ないといった事実がございます。
こちらのほうも教育の中でも、時には子育てひろばの方々の出前授業であったり、あるいは教科の科目の中では、どのようにして子どもが生まれ、そして育てていくのかといったことを教えておりますので、そういった取組をしっかりやっていくということと、それから実際に社会に出た後に、働き方改革もそうですし、社会全体で子育てを盛り上げるということが両方が大事なのかなというふうに考えてございます。
以上でございます。
44: ◯田中美貴子委員
分かりました。ありがとうございます。子育ては楽しいんだということを教育のところから、それから働き出して社内教育というふうなことも含めて、ぜひとももっともっと広げて広げていただきますように、よろしくお願いしたいと思います。
それと、今、顧問助産師の制度というのが割と進んできているという話も聞き及んでおりますけれども、復帰支援ですよね。復帰支援と、それと今後のバースコーディネートとか、バースデザインというか、育休後の整備、そういったこともしていかなければならないんじゃないかなと。これは、もちろん社内でもそうなんですけれども、それぞれ個々の人たちが、１人目から２人目、２人目から３人目というふうなことも含めて、できたら私はこの顧問助産師制度なんかにも補助金をつけるような、そういうふうな仕組みもあればいいなと思っているんですけれども、いかがでしょうか。
45:
◯真下労働政策課参事
顧問助産師制度でございますけれども、私どもが先ほど御説明をいたしました子育てにやさしい職場づくりのサービス創造補助金、こちらのほうでも事業の立ち上げに関しましては補助の対象にさせていただいていると。また、そうしたサービスを御利用される事業者様に対しましては、初年度に関しましては、この多様な働き方推進事業費補助金、こうしたものを御活用いただけるという制度にしてございます。
以上でございます。
46: ◯田中美貴子委員
府内で利用されているところはありますかね。
47:
◯真下労働政策課参事
現状、サービスの立ち上げで御活用いただている事業様が１事業所、この多様な働き方推進事業費補助金を御活用いただいていますが、顧問助産師の導入をされているというところにつきましては、現状はございません。
以上でございます。
48: ◯田中美貴子委員
はい、分かりました。ありがとうございます。
なかなか助産師さんの働き方というのが、どうしても助産所であったりとか病院であったり、産科、というふうなことなんですけれども、私は本当に助産師さんの仕事って幅広で、もちろん顧問ですから、２社、３社というふうに御利用いただいてもいいですので、できるだけ、この顧問助産師制度というものを普及啓発をしていただきたいというふうにして思っておりますので、今後広がることを期待いたしておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
49:
◯小原委員長
この際、委員会室の換気を行いますので、暫時休憩いたします。
なお、委員会は、午後２時30分から再開いたしますので、よろしくお願いいたします。
また、他の委員会では審議中の場合もございますので、御移動の際はお静かにお願いいたします。
（休憩）
50:
◯小原委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
51: ◯中村委員
よろしくお願いします。
先ほどからもそれぞれの委員のほうからお話が出ております。冒頭、二之湯委員の質問の中でも、11万社あって中小企業が７万8,000社と。私自身もこういう仕事をする前には企業に勤めておって、僕らの若い時分から見れば、随分環境も変わってきているなということも実感する中で、それは当然ながら子どもさんが少ないというのがもう大きな命題であって、それを京都府も一生懸命取り組んでいただいておるというのも実感の中で感じておりますけれども、特に男性の育児休業の関係ですが、正直申し上げて、先ほどからもいろいろ議論出ている中で、そこそこの大きい企業であれば、そういったところの体制というものは着実に整備も進み、僕自身も以前勤務していた会社等でいろいろ聞いてみますと、やはりそういうなのは意識も変わってきているし、そういう取得率も上がっておるというような話もよく聞くんですけれども、実態、先ほども出ておりますように、３人とか５人の働き手の中で、１人の人がそういう休むようなことになったら、もうその企業自体が回らなくなるような事態も当然起こると私は思うんですけれども、そういったところの現状について少し感じておられること、いや、そんなんはもう全く問題なくうまくいけているよという話なのか、いやいや、そうやない、やっぱり課題はあるんですよというのか、ちょっとその点の認識も含めてお考えをお聞かせ願えたらと思います。
52: ◯西村男女共同参画課長
男性の育児休業についてでございますけれども、確かに中小零細企業で少人数で経営をされている企業様におかれましては、なかなか代替要員がいないということで、育児休業を取ることが難しいというお話も聞いているところではございます。本当に零細企業につきましては、非常に困難な状況にございますので、そこについては、なかなか改善策を見出すのが難しいところではございますが、少し大きな企業、10人ぐらいになりましても、取れないと思っていたけれども、事業、事務を洗い出ししてみて、誰でもができるように整理してみると、意外に取れることがあるということに気づいていただいたりということもあるということを研修等も通じて事例も踏まえて見ていただきながら、そういう点についての意識も変えていただきながら、何とか取っていただける環境をそれぞれの企業に応じて見出していただくような努力をしている最中でございます。
53: ◯中村委員
まさにそうであろうというように思います。
しかし、事務的なお仕事をされておる場合であれば、代替で誰かそのフォローできるというのは十分考えられますけれども、やはりものをつくったり、第一線でやっておられる人が何日間、そういうような形で休まれるということになれば、企業にとって大きな負担やというふうには、私自身も、現場もいろいろ見させていただく中で感じたりもしますし、その辺のことは今後とも、また十分御検討いただく中で進めていただけたらありがたいなと思います。
次に、先ほども出ておりますように、多様な働き方推進事業補助金ということで、ここに子連れ勤務の実現に向けた託児所スペースの整備ということで、これも私もいろんなところに行かせていただいて、特に従業員の女性が多い例えば老健とかそういうような施設になりますと、最近、私も目につくんですけれども、託児所をつくって、そこで働く女性の皆さん方は、子育ての環境整備ということを進めていただいているなということを実感をします。先ほどもお話があったように、昨年度予算もほぼ使ったというような御説明もありましたけれども、実際、こういう託児所の整備にどれぐらいの件数で、どれぐらいの費用で整備されたのか、ちょっとその点、お聞かせ願いたいと思います。
54:
◯真下労働政策課参事
子連れ出勤の実現のために、多様な働き方推進事業費補助金を使っていただいておりますけれども、今年度ですと使っていただいているのは11社、それから前年度、令和２年度になりますけれども、こちらも11社、その前は少なくて２社ということで、徐々に増えてきておるのかなというふうには思っております。
そうした中で、実際に使われております経費なんですけれども、１事業所さん当たり、これもまちまちなんですけれども、上限が50万でございますので、その50万で使われるところ、こちらはあまり多くなくて、おおむね20万とか30万とか、その辺りが補助額として使っていただいているということでございます。
事業費としては、これは補助率が２分の１でありましたり、３分の２であったりいたしますので、実際に使っておられる事業費としてはもっと多いわけなんですけれども、補助金の額のベースでいきますと、そのような形になってございます。
以上でございます。
55: ◯中村委員
年間11社とかが多いか少ないかというのは、私自身は何とも分からないところだというふうに思うんですけれども、その補助金の補助率の関係ですけれども、実際、それだけのスペースをつくったりするのに、それぐらいの補助金で本当に十分企業にとってプラスなのか、もっと積極的にやるということであれば、私らは逆にもっと補助金出してあげて、積極的に取り組んでもらうような施策をやったらいいんじゃないかなと、一方では思ったりもするんですけれども、その辺は現場との感覚で言うたらどういう認識でおられるのか。
56:
◯真下労働政策課参事
おっしゃるとおり、その規模の大きいところにつきましては、もっと大きな施設でありましたり、保育の機能を持たれるような施設というものもあるんですけれども、現状、その申請で出していただいておる事業者さんにつきましては、既存のそのスペースを一部改装されて、その中で運用されていると、されていこうというケースが多うございます。
そうした意味でいきますと、そうしたニーズには対応が、既存のスペースの一部の改修という部分については対応ができているのかなというふうには思うんですけれども、もう少し規模の大きいものということになりますと、またちょっと別の制度なりで対応を考えていく必要があるのかなというふうに思ってございます。
それから、申し訳ありません、先ほど今年度の実績、子連れ出勤の実施で11社ということなんですけれども、11社とあと企業グループさんが御利用いただいておりまして、それが２グループございましたので、11社と２グループで件数としては今年度につきましては13件と訂正をさせていただきます。
以上でございます。
57: ◯中村委員
ありがとうございます。どちらにしても、やはりそういった企業のニーズと十分連携して協議の上で、引き続き、お願いしたいと思いますのと同時に、私、このテレワークの導入というのがあるんですけれども、実際、この京都でこれだけ中小企業、零細の多い中で、本当にこれがどれだけ進んでいるのかなという、自分自身も自分の目のつくところでそういうものをあまり見たことがないんですけれども、そういった実態について少し御説明いただければありがたいです。
58:
◯真下労働政策課参事
テレワークの実施状況でございますけれども、これはいろいろな調査がございまして、しかもタイミングによって実は異なるんですけれども、その中で民間の調査で割と定点観測的にやられている調査がございます。そちらのほうを御紹介させていただきたいと思うんですけれども、少々お待ちください。
民間でパーソル総合研究所という会社がございますけれども、そちらのほうが調査してございますのが、京都府内のテレワーク実施率としまして20.7％という数字が出てございます。これは今年の２月に調査をされた、正社員に対して調査をされたものということで、従業員に対しての調査でございます。
正社員だけでありますし、あるいは調査の母数としても京都府内では400人とかそれぐらいのオーダーの中での実施状況の確認ということになってございますので、必ずしも全てを反映したものではないのかなというふうには思ってございますけれども、このような数字というのが民間調査で出てございます。
以上でございます。
59: ◯中村委員
その後にあります子育て企業サポートチームの企業訪問ということで、これは３年間で５万3,000社ぐらいを訪問していただいておるんですけれども、同じ企業に３回行っておられるのか、全てが新しいところなのかも含めてなんですけれども、そういった中でも、こういったテレワークの状況というのは、それなりに感じておられるんじゃないかなというふうに感じるんですけれども、そういった訪問時に、そういうような確認とかそういうなのを集積した数字というのは把握されたりしないんですか。
60:
◯真下労働政策課参事
企業様向けに対しましては、定期的にアンケート調査という形で調査はさせていただいております。
また、スーパーバイザーなり、子育て起業サポートチームが訪問する時にも、状況については、全てではないですけれども、お伺いはしているという状況でございます。
ただ、すみません。最近のアンケート調査の数字としてはとってございませんでして、直近が去年の１月の時点の調査というものがございますけれども、若干古いのでこの場で御紹介を差し上げてもいいのかというのは、ちょっと迷っておりましたんですけれども、昨年の１月時点の調査でいきますと、企業さんのテレワーク実施率としては、京都府の中で55％というような数字が出てございます。これはコロナの緊急事態宣言が出たタイミングでの調査でもありましたので、かなり高い中身になっておるのかなというふうに思ってございます。
以上でございます。
61: ◯中村委員
ありがとうございます。そうしたら、私の認識が少し薄いのかなということを今改めて感じておりますけれども、先ほども少し申し上げましたが、この３年間でこれだけの企業をそれぞれ訪問していただいて、その結果として、この子育ての全ての事業に進めていく中で本当に大きく前進したなと、訪問した結果、こういう結果が出て、こういうすばらしい方向に今向いているのやというような具体例があれば、お示しをいただければありがたいなと思います。
これは３年間で５万3,000社ほど訪問をしていただいて、それぞれの情報収集なり、それぞれの企業課題とか取組等を訪問した中で精査していただいていると思うんです。その結果として、この子育てに取り組む何か光る点、こういうようなことによって、大きな情報によって、こういうことが大きく前へ進んだよというような事例があればお教えいただきたいと思います。
62:
◯真下労働政策課参事
まさに各企業訪問をしながら、こうした補助金を御活用いただく中で、お聞きしていますのは、子連れ出勤スペースができたので、学校の休業なんかの時にも、休まずに出勤ができて対応ができたということでありましたり、それからテレワークに関しましても、従業員がもうこれは少し介護の関係で引っ越しをしなければならないとか、そういうような状況の中で、テレワークをすることで離職が防げたとか、そういった声を頂戴してございます。
以上でございます。申し訳ありませんでした。
63: ◯中村委員
ありがとうございます。
本当にこれだけ訪問していただくということは、それだけの本当に労力をかけて取り組んでいただいておりますだけに、やはりこういったものをそれぞれの企業の思いと、そして今後こちらの取組をうまく情報共有していただきながら、いい方向に引き続き、御努力をいただけたらありがたいなというふうに思いますので、よろしくお願いしときたいと思います。
終わります。
64: ◯西山委員
先ほど来、他の委員からもちょっとあったんですけれども、こちら、本府として先進事例をいろいろつくりながらやっていく方向なのかなということで感じています。
一方で、意識があったとしてもできないところというのがあると思うんです。これだけ毎年、１万5,000社前後の訪問されている中で、現在宣言されている企業数はその１割というところで、今もお話あったように、小規模なところで、例えば社員を頑張って定時には帰しているけれども、その後、社長さんが日付変わるぐらいまで頑張って残っているみたいなところもあるでしょうし、そういった中で、なかなかやりたくてもできないというような事情もあるところはあると思います。
そういう中で、チームによる訪問のところで、そういった経営上の支援などは１社ごとにされているとは思うんですけれども、もう一方で、２ページのグラフに書いていただいていますけれども、これは業種別に見た時に、この業界はできないところが多いと、そういったところはあるんでしょうか。
65:
◯真下労働政策課参事
業界の関係でございますけれども、やはり対面を伴うような部分に関しては、特にテレワークとかという部分に関しましては、なかなか難しいという部分をお聞きしてございます。
あるいは、サービス業の関係で行きましても、代わりになる人がなかなか見つからないというようなことで、時間外が減らせないでありますとか、あるいは法以上の部分についての有給休暇が、なかなか取得をしにくいというようなことをおっしゃる事業者さんもおられます。
以上でございます。
66: ◯西山委員
業界ごとの課題というのもあると思うんですけれども、例えばこれ府内事業所全体の業種の分布図から見て、ここはあまりにも宣言数が、そこのグラフを見た時に少ないみたいな業界がもしおありでしたら。
67:
◯真下労働政策課参事
そういう意味でいきますと、製造業でありますとか小売・卸、こういったところは、府内の産業の構造からしても一定このような規模なのかなというふうには思っておるんですけれども、別途飲食でありますとか宿泊でありますとか、やはりそういう部分に関しましては、なかなか取組が進みづらい状況があるのかなというふうに思ってございます。
以上でございます。
68: ◯西山委員
今言われました飲食、観光といったところで言いますと、そもそも非正規で働いている従業員も多い業界かなという印象もありますし、またコロナ禍で見ますと、医療、福祉や建設業って、そもそも人手不足と言われている業界なんかも、これから本音としてはどんどん人手を増やしていきたいんだけれども、人が増えないことには同時にはなかなか難しいみたいなこともあると思うんですけれども、そういったところで府として何か戦略、業種別の戦略みたいなことを持たれておられるんでしょうか。
69:
◯真下労働政策課参事
まさに人手不足という業界でございまして、私どもが取組を進めていますのは、これはどちらが先かということはあるんですけれども、働き方改革の取組については、人材の確保なり定着、これにつながる取組だということで、私どもは事業者様に御案内を差し上げてございます。実際に、事業者様の声をお聞きしましても、この働き方改革の取組というのは、人材の確保、定着に効果があるというようなことで認識をお持ちでございますので、そうしたところに関しましては、人手不足を解消する手段としてお取組をいただけるようなことで、この間も進めてきておりますし、これからも進めていきたいというふうに思ってございます。
以上でございます。
70: ◯西山委員
いわゆる人手不足業界というのは、昔というか、今もそうですけれども、３Ｋ職場みたいな、きつい、給料が少ないというふうに言われがちですけれども、その一方で、いわゆる働き方改革のようなところで、そのきついというものをなくしていくのと、もう一方で、さっき浜田委員も言われましたけれども、そういう業種別に見て賃金を引き上げていくと、そういう取組も必要だと思いますし、その点はぜひ業界団体、たしか子育てサミット等で言いますと、商工会とか大きいところとばかりやっているようなふうに見えるんですけれども、別にわざわざサミットとしてやるかどうかはさておきとして、様々な業界団体と本府がお話しされる機会の時に、そういう観点を持って、子育てしやすくしていけば人手不足も解消もしていけるし、人手不足解消していけば子育てしやすい職場もつくっていけるしという好循環していけるような形でやっていくと、そのために今どういう実態にあるのかということをお聞きしていくと、こういう取組も大事だと思うんですけれども、それについてはいかがでしょうか。
71:
◯真下労働政策課参事
おっしゃるとおりでございまして、人材の確保、そして就業環境の改善、これは循環をしていくというようなことが大事だろうなというふうに考えてございます。
そうした中で、一方で企業さんのほうでも、経営をうまくして事業を進めていくというようなこともございますので、そうした経営改善でありますとか、あるいは経営の革新、そういったものも含めて働き方改革の取組と組み合わせて、総合的に事業を進めていく必要があるのかなというふうに思ってございます。
以上でございます。
72: ◯西山委員
特に医療、福祉などケア労働のところは、先ほどもありましたけれども、コロナ禍の中で特に大変になっているというところで、これはぜひ引き続き、国などにも要望していただいて、政策的に賃上げなどもする中で、人を確保していくという取組。これは建設業で言いますと、労務単価は上がっても、それが現場に回らない下請構造みたいな課題もありますし、それぞれのところで、今日は突っ込んでは話しませんけれども、ちょっとそういう取組をさらに進めていくことが重要だと思いますので、ぜひやっていただきたいと思っております。
そういう時に、もう一つは教師なんかで言いますと、よく産休代替が見つからないという話があります。これは決して別に給料が低いとかいう話ではなく、そういうことがありますけれども、これについて、なかなか今人手が足りない、ここについてはどう考えておられるでしょうか。
73: ◯澤浦学校教育課長
失礼いたします。おっしゃるように、教員の中にも産休・育休の取得というのは、これは当然子育てをしておられる以上、発生するわけでございまして、おおよそのところ、現在で言うと、全学校種合わせて430名ぐらいが産休・育休を取得しているという状態です。こちらのほう、やっぱり代わりの教員を見つけるということが難しい部分というのは現実としてはございますけれども、今年度から１学期中に産休に入る場合に、４月の当初のほうから代替の教員を配置できないかという取組を開始したところでございます。そちらのほうとかも含めまして、またあるいは、各学校で何とか授業を交換したりとか、そういった工夫というのはどうしても現実問題としては必要になるところはありますけれども、そういった様々な取組、総合して取り組んでいるといった状態でございます。
以上でございます。
74: ◯西山委員
今日はもうあんまり細かい話はしないですけれども、例えば教員でしたら、かなり以前、奨学金が育英会から独立法人になるぐらいの時に、たしか教員になった場合は返済免除みたいな規定もあったのがなくなってきた経過もあると思うんです。そういう前後の方の話を最近でもちょっとお聞きしたんですけれども、やっぱりそれが今になってそういう政策的な、今にして思えば政策的支援としてやられていたことがこれからの時代、また必要になるかもしれないということも言われていましたので、ぜひそういった点で、これは主には京都府独自でもできるかもしれないし、国にも要望していただく必要があると思うんですけれども、政策的なところで何か、今、就労一体型の奨学金の返還事業などもありますけれども、あれを業種別に例えばもうちょっと頑張ってやってみるとかということも含めて、ぜひこれは検討していただきたいなということを要望しておきます。
以上です。
75: ◯小鍛治委員
よろしくお願いします。私から、まず
子育て環境日本一手帳の作成ということが記載されている、これについてちょっとお聞きをしたいと思います。
右のほうには、母子手帳ぽいかわいらしい絵が載っているんですが、今こうやってだんだん言ってみたら紙のものをなくそうというような中で、あえてこの手帳をまた新たにつくられようとされているので、その辺の趣旨と新しく京都独自のいろいなものを盛り込むというように書かれているんですが、具体的な内容、今検討されている事項等あれば教えていただけますでしょうか。
76: ◯水谷こども・青少年総合対策室長
今、小鍛治委員におっしゃっていただいたのは、先ほどの副部長からの説明資料の最後のページの予算のスライドのことかと思いますけれども、こちらの
子育て環境日本一手帳、通称でこう読んでおりますけれども、法定で出産届出していただいた方、全員にお配りしております母子手帳の京都府版を作成しよう趣旨でございます。ですので、母子手帳と別に作成するということではなくて、法定の母子手帳の中に京都府独自の任意様式、これを付け加えた形でモデルを作成しまして各市町村に提供して、各市町村で母子手帳化していただいて配布していただこうという趣旨でございます。
記載内容につきましては、せっかくつくるので、従来の母子保健分野の記載にとどまらずに、例えば御両親の育休の計画を書いていただくとか、あるいは出産前後の産前・産後ケアの使用の予定をケアプランと呼んでおりますけれども、書いていただいたりとか、あるいは、別に乳幼児期だけに限らず、その後の発育段階に応じて、気をつけるべきこととか何か伝えたいこととかというのを書くことを考えられますし、あるいは何か医療にかかりたい時に、どうやって今の状態を整理して、医療機関に伝えればスムーズにかかれるだろうかとか、そういった医療のかかり方とか、いろいろ記載していきたいなと考えている事項がございますので、当然予算を京都府議会でお認めいただいた上ではございますけれども、来年度、しっかりと検討会を設置して考えていきたいと考えております。
77: ◯小鍛治委員
これまでの母子手帳は、今あったように、何月何日に生まれて、その子どもさんの言ったら成長の記録みたいな形で、ワクチンも打ったりした時に、どんなワクチンをいつ打ちましたかとかいうのが記載もされていたかと思うんですが、今、本当にデジタル化というか、そういうものが進んでマイナンバーも出てくる中で、こういった母子手帳の京都版というのを、例えばマイナンバーとひもづけて、そのワクチン接種のみならず、今皆さんがお使いになっている、例えば子どもさんであってもおくすり手帳というのがあるかと思うんですが、そういうものにひもづけたり、何かそういった新しい、この手帳ベースだけで新しいものを記載するのか、何かそのデジタル化という時代について、京都府独自のものを、今も御説明あったように、市町村と連携されて重なったものが発行されないような形になるというのはちょっと安心したんですが、その辺のデジタル化との連携等で考えておられることがあったら教えていただけますでしょうか。
78: ◯水谷こども・青少年総合対策室長
デジタル化の点につきましては私自身悩んでいるところはございますので、ぜひ来年の検討会でも議論していきたいと思っていますけれども、例えば私自身、どっちかと言うと、スマホを使うことが多いので、あんまり紙を持つのは好きじゃないので、紙よりスマホで何かアプリで入ったほうがうれしいんですけれども、一方で助産師さんとか、あるいは医療機関のお話を聞いていますと、やっぱり紙の形できちんと記載して、それで見せながら説明するというのが便利だという人もおりますし、うちの母親や妻もそうですけれども、子どもの母子手帳を大事に持っていたりして、何かあった時に見たりとかしますので、紙には紙のよさもあるのかなというのも思っておりまして、そこは御意見いろいろあるところかなと思いますので、議論していきたいと思っております。
79: ◯小鍛治委員
ありがとうございます。今も御答弁いただいた、アプリ等でそのデータをクラウドに残すというのは、今後、やはり災害時とかいろんな面でデータが残っていくというのは非常に重要な取組になっていくかと思うので、それこそ、そういうことができれば、本当に全国初のすばらしい取組になると思うので、ぜひデジタルの部分も検討していただければと思います。
あと１点、子どもさんの成長の記録という中で、今、私がちょっと課題だなと思っていることが、子どもの医療費のいわゆる各市町村の助成制度があるかと思うんですが、それを申請するのが各市町村で分かれていまして、届も幾らか上限を超えたらということになると、その分の領収書を残しておいて提出するとかということが、子どもさんを育てておられる保護者の方には非常に負担になっている、役所に行かなければいけないという部分があるかと思うんですが、もっとこれを申請をデジタル化して、例えばポップアップでもう医療費を返還するにはこれだけの金額が返還できますとか請求しますとか、そういうことが、これからもっとマイナンバーも進んで行かないとできないのかもしれないんですが、その辺は取組を考えられているのかということと、どの辺のスケジュール観で考えておられるのか教えていただけますでしょうか。
80:
◯柴田健康福祉部副部長（子育て・福祉担当）
子育ての支援医療、その制度につきましては、京都府と市町村が一緒になって考えてきております。京都府は基本的な部分、制度をつくりまして、その基本部分につきましては京都府が２分の１を市町村に対して補助するという形になっております。その上で、市町村で年齢を上積みしたり、あと負担額のほうをさらに減少させたりという取組してもらっておる状況でございます。
前もそういうお話を聞きまして、何か統一することができないかなというのはあったんですが、なかなか各市町村での横出し上乗せがある状況の中では難しいなというのが今までの議論でございます。その制度につきましては、今後、またいろいろと検討のほうも進むというふうにも考えておりますので、担当課のほうには、いつも市町村のほうのそういうふうな取組状況とか、その辺を把握した上でまた整理していくように、私のほうからも申し伝えたいと思います。
よろしくお願いします。
81: ◯小鍛治委員
よろしくお願いしたいと思います。
特に子どもの医療費は、本当に各家庭の言ってみたらその世帯で幾らではなくて、子どもさん一人一人で幾らという上限とかが決まっている市町村が多いので、例えばもうあと50円となると、もう今月病院に行っておくとこの補助が受けれるとか、そういったことが非常にお母様、お父様からお聞きをするので、例えば申請漏れがあったりとか、もう時間がないので申請できないということも多々あるというふうにお聞きしていますので、そういったところも含めて、ぜひ検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上で終わります。
82: ◯田中健志委員
１点、お願いします。ＷＥラブ赤ちゃんプロジェクトについて、さきの委員からも様々な御指摘がありました。昨年の11月３日のサミットで、共同宣言ですので、まだ半年もたっていない状況ではあるんですけれども、府民の皆さんのこのプロジェクトに対する認知度を現時点でどのように評価をされているのか。
この資料にもイラストがあります、このＷＥラブ赤ちゃん、泣いてもかましまへん！ステッカーですかね。私も携帯に貼らせていただいたり、バスかタクシーか電車か何かの車体で、この大きなこのイラストを拝見して、宣伝されているなというところは拝見しているんですが、現時点で府民の皆さんがどのように捉えていらっしゃるというふうに認識をされているのかをお伺いしたいと思います。
83: ◯水谷こども・青少年総合対策室長
まずは、スマホに貼っていただいてありがとうございます。スマホではない。失礼しました。
認知度についてでございますけれども、目標は260万人全ての人に知ってもらうことですので、まだまだ認知度は足らないと思っておりますけれども、現状で言いますと、当初用意していた５万枚は完売いたしまして、急遽、大増産をかけているところでございます。
府民の反応でございますけれども、特に京都市
交通局さんに御協力いただいて、またＪＲ西日本さんに御協力いただいて、公共交通機関中心にいろいろと広告出させてもらっておりまして、特に２月の中旬から京都駅あるいは烏丸御池駅の広告であったりとか、バスの車内の上の部分で、上の広告ですとか、あるいは地下鉄の一部の車両で窓に広告を貼ってもらったりとか、そういうことを開始してからより反応はいろいろいただくようになっておりまして、ＳＮＳとかいろんな媒体で、こんなのあったよとか、もらったよとか、そういうお声はいただいています。
おっしゃっていただいたように、まだ半年足らずの取組は端緒でございますので、これにとどまらず、どんどんとキャンペーンをやっていきたいというふうに思っております。
84: ◯田中健志委員
今、御答弁をいただいた内容であったり、この資料にあるとおり、様々なキャンペーンとかプロジェクトの浸透ということで、認知度を高めていただくということになると思います。
その中で、過去から育児の日というのがありますよね。きょうと育児の日、毎月19日をと。この事業そのものはまだ存在しているのではないかと認識しておりまして、とはいえ、なかなか認知度があまり高くない。たしか過去の府民アンケートで、そのような結果を拝見した記憶がありまして、そんな中でも例えば私の地元の商店街で、その商店街の中の放送で毎月19日は育児の日というのをずっと流していただいているところもあって、以前ですと、もう少しその育児の日のこともポスターであったり、協力いただけるお店があったりして、またこういう委員会でも議論になったりもしていたと思うんですが、その育児の日とこのＷＥラブ赤ちゃんプロジェクトをどう連携させていくのかと、この点についてはいかがでしょうか。
85: ◯水谷こども・青少年総合対策室長
そうですね。これは行政のよくないところだなというふうに思うんですけれども、いろんなことを始めてはすぐに別のことを始めてみたりというのがよくありますので、そういうのはやめたいなというふうに思っております。
例えば、今年ですとＷＥラブ赤ちゃんプロジェクトを始めましたけれども、過去には委員御指摘いただいた育児の日とか、あるいは子育て応援パスポート、アプリまもっぷみたいなのもいろいろやったりしてきておりますので、別にＷＥラブ赤ちゃんプロジェクトは、このステッカーを貼って見せることがゴールではなくて、そういった子育てに温かい風土づくり、これをやっていくということが最終目標でございますので、今おっしゃっていただいた育児の日ですとか、あるいは子育て応援パスポート、そういったことも含めてキャンペーンしていきたいというふうに思っております。
86: ◯田中健志委員
御答弁のとおり、目的というのは子育てに優しい風土づくりということだと思います。その目的に向けて、あの手この手で取組をしていただいていると。私は、どちらかと言うと前向きに、新しいプロジェクトが始まったから前のものがあまりないというようなことよりも、その積み重ねで目的に向かって取組をしていただいているものだと理解をしておりますので、御答弁のどおり、様々な事業があると思いますし、そこは連携していただくというのと、やはり京都というのは、この
子育て環境に限らず、少しこう盛り上がりにくいといいますか、盛り上がりきらないような気質、風土があるんじゃないかなと私は思っていまして、これは例えばスポーツであったりとか、ほかのことについても難しいと思うんです。難しいと思うんですが、京都府として
子育て環境日本一というテーマをうたっている以上、ぜひこのＷＥラブ赤ちゃんプロジェクトについては、いろんな工夫をしていただく中で、府民の皆さんの認知度をぜひさらに高めていただきたいと思っております。
以上で終わります。
87:
◯小原委員長
御発言も尽きたようでありますので、これをもって所管事項の調査を終了いたします。
理事者各位におかれましては、本日、各委員から出された御意見・御見解等について、今後の府政の推進に当たり、十分御留意いただき、府民のため、なお一層の創意工夫をされるようお願いいたします。
88: ３ 委員間討議
今期の所管事項の調査を踏まえ、別添「活動状況」を参考に、総括的な委員間討議を
行った。
89: ◯田中健志委員
総括的に言われると確かに難しいと思うんですけれども、先ほど申し上げたとおり、子育て環境をいかによくしていくのかという、その風土をつくっていくということが大事で、それには今日のテーマは雇用環境、職場づくりというのがメインテーマだったと思いますけれども、この資料をお示していただいているとおり、11月の時は児童虐待というテーマでしたし、その前は産前・産後ということで、これは非常に幅が広いし、いろんな分野の連携というのがすごく大事だと思うんですね。
ですから、この
子育て環境の充実というのは、今日、特にこの理事者の方々のメンバーを見ても、各部が横断的に来てありますので、ぜひ私としては京都府が先ほど申し上げたように、
子育て環境日本一を目指すということで言うと、横断的というのもちろんそれは必要なことですが、何かやっぱりプロジェクトチームというか、その
子育て環境のことは、ここの部隊が取り仕切っているというようなものがあってもいいのではないかと思っています。そのトップで知事が熱心に御発言されるのはよく理解しているんですが、では、その知事ではなくてどなたがこのプロジェクト、まさに
子育て環境日本一に向けての責任者なのかということも含めて、そういうのを示していくことが大事じゃないかなと常々思っております。
今日、
特別委員会の最終日ではないので感想めいたことではないとは思いますが、私が強く印象に残っていますのが、11月定例会の参考人の大学の先生の御発言で、児童虐待の状況というのは、その時々の景気にすごく影響を受けているというような御発言があって、私、大変印象深く残っておりますし、産前・産後ケアのこの助産師の方からは、その包括的性教育ということについて御指導いただいたと思っています。非常にそれぞれ大事なことで、そうしたことをずっと深くして調べていくと、もうそれだけでも本当に大変なんですけれども、そうしたことも含めた中心的な何か存在、これは組織論かもしれませんけれども、何かそういうものも今後検討いただいてもいいのかなと、そんなふうに思っています。
ちょっと総括的なことではないかもしれませんけれども、以上にしたいと思います。
90:
◯小原委員長
ありがとうございます。横断的にこの
子育て環境についてプロジェクトチームのような形で掘り下げていくということなどの御発言もいただきましたけれども、本当に
子育て環境日本一と言うと、大変幅広い内容になってきますので、今回この総括的にというのも、なかなか御発言しにくいかもしれませんけれども、この１年間をかけて、また皆様からテーマをいただきながら進めてまいりました、この児童虐待や産前・産後ケア、また本日の雇用環境等の創出についてというふうにまとめてまいりましたけれども、まだまだ積み残した課題というものもあると思いますし、また何らかの御意見とか今の田中健志委員の御発言を受けてでもよろしいですので、もし何かございましたら御発言いただけたらと思っております。
91: ◯二之湯委員
私が今まで発言したことの振り返りみたいな形でお聞きしたいんですけれども、多分一番初めの委員会の時にお伺いしたことは、
子育て環境の充実に関する
特別委員会なんですけれども、今回の資料もそうなんですけれども、まず
子育て環境日本一の実現に向けて、出会い・結婚からというところから始まっているんですね。こういったことに取り組む大きな課題認識の１つに、やっぱり少子化があると思うんで、出産しやすい環境と、出会い・結婚も行政がサポートしていくということだと思うんですが、僕がたしか初めに言ったことは、
子育て環境が優しいことと少子化の克服というのは必ずしもイコールではないのではないかということを申し上げたと思うんです。つまり、結婚して子どもが生まれて、そこでの
子育て環境がいいということは非常に、では、２人目、では、３人目という形につながっていく部分もありますけれども、やっぱり未婚で晩婚というようなことも少子化の問題には大きく影響しているというふうに思いますので、その辺りの政策の部分での整理みたいなのが必要なんじゃないかというふうなことを申し上げたと思っております。
という意味では、ずっと出会い・結婚からという形で、結婚も応援しますみたいなことがあるんですけれども、これは、だから、ここではあんまり話をしなくてもいいということなんでしょうかね。
92:
◯小原委員長
ありがとうございます。今回の委員会では調査研究ということで、委員間討議で次のテーマについて皆さんから御意見をいただきながら、テーマを設定して進めてまいりましたので、そういった未婚、晩婚化というテーマを皆さんの総意で上げていただけたら進めていくというような流れでしたので、必要ではないということではなく、今回はこの大きく３点のテーマで深堀りをしていったということですので、まさに残された課題として、また今後もいろんなところで調査を進めていかなければならないなとは思っておりますが、ほかの委員からも何か御意見があったらいただきたいと思いますけれども、そういった内容でございます。
93: ◯二之湯委員
所管事項にはそれは入っていなかったんでしたか。
94:
◯小原委員長
このそもそもの所管事項の中には、出会い・結婚からという形で、妊娠、出産、保育、教育及び就労に至るまでの
子育て環境と入っておりますので、所管には入っておるんですが、今回のテーマは、皆様からいただいた多い意見をテーマとして３つ調査させていただいたということであります。
95: ◯二之湯委員
何が言いたかったかと言うと、
子育て環境が充実したら出会いが増えるということではないよなと思って、でも出会いとか結婚に至らないので少子化があるよねと。少子化克服というのが大きな課題になるから、
子育て環境の充実ということも言っているんだなということだったんですね。
だから、出会い、結婚というのは、
子育て環境以外の部分からも議論したほうが本当はいいんじゃないかということがあったということです。はい。
それともう１個、そうか、この委員間討議は、次のテーマ、そういうことでもないんですよね。
96:
◯小原委員長
もう今回で最後といいますか、次、５月は総括の意見のまとめになりますので、次のテーマを決めるというような内容ではありません。
97: ◯二之湯委員
それで、思い出しました。ごめんなさい。
いろんなことをやっていただいているんですけれども、結局、
子育て環境日本一というのを掲げてやっておられて、それのどうなったら
子育て環境日本一なんですかということもこの前、お伺いしたんですね。柴田副部長から幾つか検討中の項目をお話しいただいたんですけれども、これはいつ決まるんでしたか。ＫＰＩみたいなやつ。
98:
◯小原委員長
よろしいですかね。基本は質問はあれなんですが、内容に含まれますので。
99:
◯柴田健康福祉部副部長（子育て・福祉担当）
ＫＰＩ的な指標としまして、子育て環境の充実度の見える化の指標をつくるということでお話ししたというふうに思っております。
指標につきましては完成しまして、今、子育てにやさしいまちづくり、そのような取組のほうを京都府と市町村でやっております。そういうふうなモデルを使いながら、実際、指標のほうでどのように評価できるか、それにつきまして取り組んでまいりたいというふうに考えております。今年度、指標のほうができましたので、今年度の取組状況等も含めまして検証してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
100: ◯二之湯委員
ちょっと無理やり話して、すみません。
特に、結局は目的がはっきりしてゴールがはっきりしないと、取組のやっている側もやりがいというか、それがつかみにくいというのかな、その達成度とかがしっかりあって、課題を認識できる達成状況にあってよかったところと、課題を認識できるということが非常に重要だなということを思っておったんで、その辺りが子育て環境日本一と言うけれども、どこまで多くの人がこうなったら日本一だというふうに認識できているのかなと。認識できていくためには、今言ったような指標とか数値目標みたいなんとかが大事だなということを改めて思ったので、ここで皆さんがいろいろと御指摘されて議論していることは、それぞれ
子育て環境がよくなるために議論していて、その方向に動いているということは分かるんですけれども、要は結果が大事ということを思っておったんで、今のようなことを発言いたしました。
101: ◯井上副委員長
私ももう子育てが終わって孫も大学４年になって下手したらひ孫になると、そうような年代で振り返って、今、ちょうど京都府さんも風土づくりとかいうことをここに掲げておられます。
ちょうど今、朝ドラで「カムカムエヴリバディ」という年代がちょうど私たちが大学時代ぐらいの年代の時代なんかなと思って見とんですけれどもね。その時の子育てというのは、やはりどうしても子どもの居場所というよりも、子どもの逃げるところがあったんですね。ということは、夫婦間で子ども、昔はもう今になったらパワハラなんか言われるけれども叱ってしても、それは子どもが逃げる場所はおじいさん、おばあさんところで行けば、やっぱりそこで一呼吸置いて、また夫婦間の中で育っていくということの時代があった。
それから、朝ドラを見ていても、やはり町内会が一体となっていて、そして子どもがよその家へ入ったり、こっちでテーブルを囲んでお茶を飲んだりしている、そういう光景というのがやっぱり映し出されているから、そういった町内会も成立していた。今は時代が変わってしまって、もうそういった交流とかがなくて、やっぱり個人情報とかあんまり入り込んだら嫌がられるとかという時代になってきているとすると、子どもの逃げ場所というのが夫婦間の争いの中から、またお父さんから叱られた場合、逃げる場所がなくなってしまっているというのが現実じゃないかなと思っておるわけですね。
これからそういったことで、よく地域が子守とか言うけれども、なかなか地域も高齢化になって落ち込んでいるんで、自分たちが生きていくのに精いっぱいの地域もあるし、もう子どもの声さえ聞けない地域もたくさんあると。
福知山で僕は子育てをしている人たちを見ておりますと、今言ったような条件がちょうど重なっておるんですね。それはなぜかと言うと、一緒には暮らしていないけれども、「あなた、今頃どこへ行くんや」と聞いたら、おじいさんが子どもを自分で自動車で迎えに行ったり、それから送っていったり、「朝早くいつも孫を積んでどこ行っているのや」と言ったら、「舞鶴まで高等学校へ行っているから送ってんのや」とか、一緒には住んでいないけれども、わざわざそこへ行って孫を送ったりしている、そういった地域が僕は安定したというか、安心してその別居はしてよそで暮らしているけれども、そこにどこかに身内が近くにいて、そしてそれに関わって守ってやるといった、その環境が非常に大事じゃないかなと見ておるんですね。
今の二之湯委員の話の中でもそうなんですけれども、二之湯委員の近所がどういう近所か分からないですが、ちょうど太秦のほうの環境だったら、ああいうテレビの町内の今川焼きを売っている風景とか、そういうところの電気屋さんの風景とか浮かぶわけですけれども、それが一体となってやっぱりその風土づくりとか町内会づくりとか、子どもを育てる環境が整っているのが一番じゃないかなと私は思うんですね。
だから、そういった一緒に住む世代では、もう福知山でもそんな同居している家庭というのは聞いたことない。我々の時代で終わっているんですね。だけれども、どこかで糸でつながっていると、そう言ったことが大事じゃないかなと見ておるんです。
だから、出生率ですか、それも結構、福知山、２点何ぼあって安心して預けて働けるとか、こうなっているんじゃないかなと思っておるわけです。そういった一緒には住まないけれども、どこかで見守るというんですか、それが必要じゃないかなと、こういう思いもしております。だから、非常に高齢者でも、やっぱり何かの手助けができるという社会づくりをしなきゃ駄目だと思っとるんです。
102: ◯小原副委員長
井上副委員長からも、
子育て環境日本一という中でも、今おっしゃられたように、子育てを取り巻く環境がやっぱり大きく変わってきている中で、子どもたちをどうやって地域全体で見守っていくかという視点の重要性を述べていただきました。まさに今、同居家族がなかったりとか、また子ども、そして親の孤立化というものが進んでいる中で、こういった風土づくりであったり、地域全体で子育てをしていくというのは大変重要な視点だと思っております。
そういった観点からも皆様から意見があったり、討議があれば、御発言があれば、またよろしくお願いいたします。
103: ◯浜田委員
ちょっと何というんですかね、今後の課題として考えたらどうかなということなんですけれども、時間も限られていたし、委員会の数、管内調査はやりましたけれども、管外調査とかをやる状況でもなかったというのもあって、児童相談所だとか、独り親家庭の子どもの居場所だとか、児童虐待の話だとか、今の子どもを取り巻く、あるいは
子育て環境の現状というか、課題とかそういうのは、そういう形でいろいろと深められたと思うんですけれども、一番その子どもたちの実態がよく分かる教育や保育の現場だとか、今、京都府も支援している子ども食堂だとか食料を提供のプロジェクトとか、そこに来られるような親子なんていうのは相当深刻ないろんな実態があるわけですけれども、そういうところをもう少し我々も調査して実態をつかんでいくということが、
子育て環境をどうするかということの課題としては大事だったかなと思って、ちょっと時間の関係もありまして、それができなかったので、次の委員会になるのか、ぜひそういうところはもうちょっと深めていったらどうかなというようには思いました。
以上です。
104:
◯小原委員長
ありがとうございます。
御発言も尽きたようでありますので、整理いたしますと、御意見といたしましては、
子育て環境日本一って大変幅広い内容でありますけれども、結婚、子育てから、少子化と、そして
子育て環境をどうやってイコールとさせていくかということであったり、またこの
子育て環境日本一を推進するに当たっての横断的に各部局が取り組んでいくということの今後の在り方、プロジェクトチーム、また責任者についてしっかりと求めたほうがいいという意見があったり、また今の
子育て環境、子どもを取り巻く環境が変化していることによって、地域全体でどのように子育てをしていくか、その風土づくり、子どもの逃げ場所づくり、そういった御意見があったり、また限られた時間内での
特別委員会の今回の調査になりましたけれども、積み残された課題といたしまして、やはり教育、また貧困、子ども食堂、こういった今、本当に困っている子どもたちに光を当てていくような視点というようなものも、今後いろんな、次期の
特別委員会になるのか、またそれぞれ各委員の皆さんの中でも深堀りをしていただいたり、また理事者各位におかれましても、今回の委員の意見を踏まえて、さらにこの
子育て環境日本一に向けての推進をお願いいたしたいと思っております。
それでは、これをもって委員間討議を終了したいと思っております。
105: ４ 閉会中の継続審査及び調査
別紙要求書（案）のとおり議長に申し出ることに決定した。
106: ５ 今後の委員会運営
(1) 委員会調査
本日以降に開催される本委員会所管の行催事等に係る委員会調査については、今後、
新たに、京都府が主催、共催または後援する行催事等で、委員会の付議事件の調査の
ため、委員が出席することが有意義と認められるものについては、委員会調査に位置
づけることとし、その取扱いについて、正副委員長に一任された。
(2) 今後の委員会運営全般
上記のほか、今後、委員会運営全般について、正副委員長に一任された。
107: ６ その他
発言なし
108: ７ 閉 会
小原委員長から閉会宣告が行われた。
－以 上－
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